個人会員登録:サポートサービス

お名前 (必須)
お名前:フリガナ (必須)

【未成年の場合は必ず保護者等の法定代理人が会員としてご登録ください。】

所属チーム名または所属する学校名 (必須)

【まだチーム所属していない場合は無所属とご入力ください。】

競技種目(必須)
軟式硬式ソフトボール
郵便番号 (必須)
住所 (必須)
電話番号 (必須)

【連絡のつきやすい番号をご入力ください。】

生年月日 (必須)
西暦:
性別 (必須)
メールアドレス (必須)
メールアドレス確認用 (必須)

【このメールアドレスに「問い合わせ完了通知メール」を自動送信いたします。迷惑メール設定・ドメイン指定受信・本文にURLがあるメールの受信拒否設定がされていると、弊団体からのメールを受信できない場合がございます。「@jf-sports.or.jp」からのメールが受信できるよう設定してください。】

児童氏名(必須)
児童氏名:フリガナ (必須)
児童 生年月日 (必須)
西暦:
児童身長(必須):cm

【用具提供の際の目安にさせていただきます。】

ボールの投げ方(必須)
右投げ左投げ分からない
証明書画像

【児童養護施設以外は必須となります。】

【以下の証明書類いずれかの画像添付が必須となります。】
(1)児童扶養手当証書
(2)母子、父子、寡婦、寡夫家庭を証明する公的証明書
(3)ひとり親家庭への医療費助成制度受給の医療証
(4)生活保護受給証明書
(5)その他、公的機関が発行した証明書
【画像添付内容(以下の内容が分かるよう撮影をお願いいたします。)】
・証明書類(1)~(5)内の、どの証明書に該当するのかが分かる部分
・氏名/生年月日/住所いずれかの項目が分かる部分
(※不要な情報部分は、隠す/加工等などして見えなくした後、添付してください。)
【画像が不鮮明な場合は、再度ご登録いただく場合がございます。】
【ファイルサイズは1MB以下でお願いします。】
※児童養護施設からの会員登録ではファイル添付の必要はありませんが、下記メッセージ項目内に施設名をご入力ください。
弊団体を知っていただいたきっかけをお教えください。
メッセージ

以下ご確認の上、お問い合わせください。

弊団体の基準に従い、申込者の会員登録の可否を判断し、当法人からの会員登録を承認する旨のメール送信により、会員としての登録が完了します。サポートサービスについての詳細も記載されます。会員登録承認メールは、申し込みフォーム送信時より1週間ほどお時間を要する場合がございます。窓口の混雑その他、弊団体の業務上の状況により、それ以上のお時間を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 

会員規約

会員規約(以下「本規約」という。)は、一般社団法人日本未来スポーツ振興協会(以下「当法人」という。)の会員に関する入退会、権利義務等を定めるものとします。

第1条(適用範囲及び変更)
1. 本規約は、当法人の会員となった者に適用するものとし、会員は本規約を誠実に遵守するものとします。
2. 当法人が、別途規定する個別規定及び当法人が随時会員に対し通知する追加規定は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定及び追加規定が異なる場合には、個別規定及び追加規定が優先するものとします。
3. 当法人は、会員の承諾なく、当法人の独自の判断により、本規約を変更することがあります。この場合、当サイトに新しい会員規約を掲示することにより、変更をお知らせするものとし、この会員規約の変更は、当サイトに掲示された時点で有効となります。
4. 会員は、本規約等の内容が変更される可能性のあることを認識し、定期的に掲示内容を確認するものとします。
5. 本規約の変更に伴い、会員に不利益、損害が発生した場合、当法人はその責任を一切負わないものとします。
第2条(会員)
当法人の会員とは、当法人の目的に賛同して、指定する手続きに基づき入会を申し込み、当法人にて入会を承認された団体、個人とします。
第3条(団体会員の条件等)
1. 小学校、中学校、高等学校の教育機関における野球チーム・団体
2. 全対象少年少女野球、ソフトボールチーム・団体
3. 団体の会員は、代表者として1名を登録し、当該代表者の変更が必要となった場合は、速やかに当法人に届けるものとします。
第4条(個人会員の条件等)
1. 児童(18歳到達年度の末日⦅3月31日⦆までの者となるが、高等学校に在学中の場合は20歳未満までとする)を監護する母子家庭、父子家庭又は父母に代わって養育しているひとり親家庭、生活保護受給家庭、児童養護施設に限ります。
2. 会員登録時に、以下の各号に定める公的機関から発行された証明書類いずれかの提出を行うこととします。但し、児童養護施設からの会員登録に関しては、これを必要としません。
(1)児童扶養手当証書
(2)母子、父子、寡婦、寡夫家庭を証明する公的証明書
(3)ひとり親家庭への医療費助成制度受給の医療証
(4)生活保護受給証明書
(5)その他、公的機関が発行した証明書
3.  小学校、中学校、高等学校の教育機関における野球チーム団体に所属する個人会員を除き、個人会員は、用具提供時までに当法人へ入会している団体会員への所属を条件とします。
第5条(入会の承認)
1. 入会を希望する申込者(以下「申込者」という。)は、本規約及び会員サービスに関する利用規約を遵守することに同意し、且つ登録情報を当法人の定める方法で当法人に提供することにより、当法人に対し、入会申し込みを行うことができます。
2. 当法人は、当法人の基準に従い、申込者の会員登録の可否を判断し、当法人からの会員登録を承認する旨の通知により、会員としての登録が完了したものとします。
3. 本条に定める会員登録の完了時に、申込者と当法人との間で、本規約の諸規定に従った会員契約が成立し、申込者は会員サービスを当法人の定める方法に従って、利用することができるようになります。
4. 当法人は、以下の各号に定める場合には、申込者にその理由を説明することなく、入会の申請を承認せず、また、承認後であってもこれを取り消すことができます。
(1)当法人の目的に賛同していないと判断した場合
(2)当法人に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3)申込者に金銭債務その他利用規約等に基づく債務の履行を怠るおそれがある場合
(4)過去に会員規約違反等により会員資格の取消しが行われたことが判明した場合又は現在受けている場合
(5)既に会員登録を行い、会員資格を有する場合
(6)申込者が未成年者の場合
(7)申込者が制限行為能力者の場合
(8)申込者本人と申込者の関連会社・関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴ口、特殊知能暴力集団等(過去に構成員であった方を含む)である場合
(9)前各号のほか、当法人が登録を適当でないと判断した場合
第6条(未成年者の入会申し込み)
1. 18歳未満の方は、当法人への会員登録が行えないため、必ず保護者等の法定代理人が会員として入会の申し込みを行うことを条件とします。
2. 未成年者が、申し込みを行った場合、又は年齢や生年月日等の入力により自らが成年であると偽って申し込みを行った場合、当法人は、当該行為を「行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いた」ものとみなし、当該者による本サービスにおける一切の法律行為の取消しに応じません。
第7条(会員の更新、適用期間)
1. 団体会員は、当法人からの通知により2年ごとの更新確認を行います。
2. 個人会員は、本規約第4条に定める条件の範囲内での適用とし、当法人からの通知により毎年3月末までに更新確認を行います。
3. 更新確認時に、更新手続きを行った会員のみが、当法人の会員としての会員資格を更新できます。会員が更新手続きを怠った場合、会員資格を喪失する場合があります。
第8条(会員の権利等)
1. 当法人は、本規約に基づき、会員に対し別途定めるサービスを提供します。
2. 当法人又は当法人協賛企業主催のイベント等への参加資格が付与されます。
第9条(変更の届出)
1.会員は、登録した会員情報に変更が生じた場合は、遅滞なく当法人所定の様式で当法人に変更の届出をするものとします。
2.提出済み又は前号の届出がなかったことで会員が不利益を被った場合であっても、当法人は一切その責任を負いません。
第10条(退会)
会員は、当法人所定の手続きにより、退会することができます。但し、未払い分の支払い等がある場合には、会員は退会後も当法人に対する未払い分の支払いを免れないものとします。
第11条(会員資格の喪失)
1. 会員は、次のいずれかに該当するに至った場合には、その資格を喪失するものとします。
(1)個人会員が成年被後見人又は被保佐人になった場合
(2)個人会員が、死亡したとき又は失踪宣言を受けた場合
(3)当法人又は団体会員の団体が解散した場合
(4)当法人社員の3分の2以上が同意した場合
(5)本規約及び当法人に関する規約の遵守を怠るおそれがある場合
(6)その他、当法人が会員として不適当と認める事由が発生した場合
2. 前各号の規定により会員資格を喪失したときであっても、未履行の義務がある場合は、これを免れることはできません。
第12条(譲渡等の禁止)
会員は、会員資格、会員特典を、本会員規約及びこれに附随する規約にて明確に容認されている場合を除き、いかなる第三者に対しても貸与、譲渡、売買、使用許諾、名義変更、質権の設定、その他の担保に供する等の行為はできません。
第13条(会員への通知)
当法人から会員への通知は、当サイトへの掲示又は当法人に登録されたメールアドレス宛てに、メールを送信することをもって行うものとします。会員は、登録したメールアドレスを当法人からのメールが受信可能な設定とするものとします。会員が、当法人からのメールを受信可能な設定としていなかったことにより、会員が損害を被ったとしても、当法人は一切の責任を負いません。
第14条(個人情報の保護)
当法人は、会員より申込時及び会員サービス利用時に提供された個人情報を、当法人が定める個人情報保護方針に沿って使用し保護するものとします。
第15条(反社会的勢力への対応)
1. 会員は、過去及び現在において、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、且つ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)会員本人と会員の関連会社・関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴ口、特殊知能暴力集団等(以上を一括して以下、「反社会的勢力」という。)であること
(2) 反社会的勢力が、経営を支配していると認められる関係を有すること
(3)反社会的勢力が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4)会員もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(5)反社会的勢力に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6)会員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号に掲げる行為を行わないこととします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 会員登録に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布、偽計を用い又は威力を用いて当法人の信用を毀損し、又は当法人の業務を妨害擦る行為
(6)その他前各号に準ずる行為
(5)反社会的勢力に対して資金提供を行う等、その活動を助長する行為
3. 会員が、本条第1項各号のいずれかに該当し、もしくは本条第2項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、当法人が会員登録を開始しないもしくは停止すること、また何らの催告をすることなく、会員に対して、会員資格を喪失させることができるものとします。
4. 当法人は、本条の規定により、会員資格を喪失させた場合に、会員に損害が生じても当法人は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、これにより当法人に損害が生じたときは、会員はその損害を賠償するものとします。

制定日 2020年7月1日

 

利用規約

一般社団法人日本未来スポーツ振興協会(以下「当法人」という。)が、提供するサポートサービス(以下「本サービス」という。)をご利用いただく際には、ご利用規約(以下「本規約」という。)が適用されます。本サービスを利用するにあたり、本規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。
第1条(定義)
本規約においては、次の各号記載の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
1.「本サービス」とは、当法人が提供する「手ぶらサポートサービス」、「はじまりサポートサービス」、「部員募集サポートサービス」という名称のサポートサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)及びこれに付随するサービスを意味します。
2.「当サイト」とは、当法人が運用するウェブサイトをいいます。
3.「利用者」とは、会員を含め当サイトにアクセスする者をいいます。
4.「会員」とは、利用者のうち、当法人が会員として入会を認めた者をいいます。
5.「会員登録」とは、本規約の内容に同意したうえで、当法人の会員として登録することをいいます。
6.「利用契約」とは、本規約に基づき当法人との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
7.「提供品」「スポーツ用具」とは、当法人が所有するスポーツ用品のことをいいます。
第2条(適用範囲及び変更)
1. 本規約は、当サイトの利用、本サービスの利用に関し、当法人及び利用者に適用するものとし、利用者は当サイト、本サービスを利用するにあたり、本規約を誠実に遵守するものとします。
2. 当法人が、別途規定する個別規定及び当法人が随時利用者に対し通知する追加規定は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定及び追加規定が異なる場合には、個別規定及び追加規定が優先するものとします。
3. 当法人は、利用者の承諾なく、当法人の独自の判断により、本規約を変更する事があります。この場合、当サイトに新しい利用規約を掲示することにより、変更をお知らせするものとし、この利用規約の変更は、当サイトに掲示された時点で有効となります。
4. 利用者は、本規約等の内容が変更される可能性のあることを認識し、定期的に掲示内容を確認するものとします。
5. 本規約の変更に伴い、利用者に不利益、損害が発生した場合、当法人はその責任を一切負わないものとします。
第3条(本サービスの利用資格)
1. 当法人は、本規約に同意し、会員登録を完了した団体会員、個人会員(会員資格については会員規約に準ずる)に対して、本サービスを利用する資格を付与します。
2. 当法人が、会員に対し本サービスを提供するにあたり、個別規約への同意を定めている場合には、別途個別規約への同意もしたものとみなされます。
3. 会員が、日本に在住していない又は日本国内において、当法人が本サービスを提供していない地域に居住している場合、本サービスの一部又は全ての機能・特典を利用できません。
第4条(禁止行為)
1. 利用者は、下記の行為を行ってはならないものとします。
(1)法令に違反する行為、そのおそれのある行為、又はそれに類似する行為
(2)詐欺その他犯罪に結びつく行為又は結びつくおそれのある行為
(3)当法人もしくは第三者の著作権、著作者人格権、著作隣接権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(4)第三者の肖像権、プライバシーを侵害する行為
(5)当法人の許可なく、当法人で使用しているドキュメント、データ、画像、動画、ロゴ、キャラクター等の二次的著作物の作成、使用、販売行為
(6)当法人もしくは第三者の設備又は本サービス用設備等の利用もしくは業務の運営・維持に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(7)当法人に提供されたあらゆる情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れを行う行為
(8)第三者になりすまして本サービスを利用し、又は情報を送信もしくは表示する行為
(9)当法人と同種又は類似の業務を行う行為
(10)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(11)利用規約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(12)ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為
(13)法令もしくは公序良俗に違反し、当法人もしくは第三者に不利益を与える行為
(14)許可なく当法人の名称を使用する行為
(15)本サービス又は提供品を利用した違法行為
(16)当サイト、本サービス又は提供品に損害を与える目的の行為
(17)許可なく本サービス又は提供品の第三者への利用許諾、貸与、譲渡、売買、その他担保に供する行為
(18)本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接的に利益を供与する行為
(19)前各号に定める行為を助長する行為
(20)前各号に該当するおそれがあると当法人が判断する行為
(21)その他、当法人が不適切と判断する行為
2. 利用者は、個人、団体であることを問わず、本条に定める禁止行為について、利用者本人、利用者の役員、従業員(アルバイト、派遣社員等を含む)、グループ会社、関連子会社、再委託先もしくは契約者が役員、社員等として、あるいは、業務委託等の形態で関わる別会社等に対してもこれを行わせてはなりません。なお本条の定めにもかかわらずこれらの事象が生じた場合には、利用者は、当法人に対して一切の責任を負担するものとします。
3. 利用者の行為が、本条各号のいずれかに該当すると当法人が判断した場合には、事前に通知することなく、当該行為の全部又は一部を停止させ、当該違反行為を排除するあらゆる措置を講じることができるものとします。
第5条(手ぶらサポートサービス)
1. 当法人の会員となった団体会員が、まだ団体に所属していない、更に団体に所属資格のある個人に対し、団体の活動にスポーツ用具(以下「用具」という。)を持参しなくても参加できるよう、当法人から団体会員に対し用具の提供を行います。
2. 団体会員に対する提供品は、当法人が所有する提供品の所有状況により提供できる個数に制限があります。また、所有状況により、提供を行えない場合があります。
第6条(はじまりサポートサービス)
1. 当法人が選定する範囲において、会員となった個人会員に対し、用具の提供を行います。
2. 個人会員が、用具提供サービスを利用する場合、用具提供時までに、小学校、中学校、高等学校の教育機関における野球チーム・団体に所属する個人会員を除き、当法人に入会している団体会員への所属を条件とします。個人会員が既に当法人の会員でないチーム・団体へ所属している場合は、所属先のチーム・団体が当法人への会員登録を行い、団体会員と承認された場合に、サービスの利用が開始できるものとします。この際、会員自身で所属先のチーム・団体の団体会員登録を打診するものとします。
3. 個人会員に対する提供品は、当法人が所有する提供品の所有状況により提供できる個数に制限があります。また、所有状況により、提供を行えない場合があります。
第7条(部員募集サポートサービス)
部員募集を行っている団体会員に対し、当法人が当サイト又は当法人が関わる周知活動の場において、団体名等の情報を掲示し、部員募集のサポートを行います。
第8条(用具の利用契約)
1. 当法人は、用具の提供を希望する会員との間で本規約に定めるところにより、当法人所定申込書に必要事項を記入のうえ、利用契約を締結いたします。但し、会員が本規約第4条に定める禁止行為を行うおそれがある場合には、契約の締結を拒絶することができるものとします。
2. 提供する用具は、原則として会員の所属団体が主な活動を行う都道府県内にて、会員が当法人指定日時、場所へ来訪し受け取ることします。但し、別途取り決めている場合は、それに従うものとします。また、団体会員は団体代表者として会員登録した本人、個人会員の場合は会員(保護者)本人・児童がともに当法人指定場所へ来訪することを条件とします。
3. 利用契約時、当法人指定の身分証明書等により、団体会員は団体代表者として登録した方のご本人確認、個人会員は会員(保護者)・児童のご本人確認を行います。ご本人確認が取れない場合には利用契約を締結いたしません。
4. 提供を行う際は、用具の内容等を、納品書・受領書に記載するものとします。
5. 当法人は、貸し出す用具を正常な状態で貸し出す義務を負うものとします。
6. 会員は、用具引渡時に用具を点検確認し、正常に機能する事を確認するものとします。万一、引き渡した用具に異常があった場合は、速やかに連絡をし、当法人の判断で同類の用具と交換するものとします。但し、新品だけでなくリサイクル品の用具も取り扱うため、明らかな異常、事由がない場合には交換は行わないものとします。
7. 提供する用具は、当法人の所有物にあたるため、会員退会の場合、その他事由を問わず返還義務があるものとします。
8. 当法人は、会員又は当法人が指定した以外の第三者が用具を使用した事実が確認できた場合、会員又は当該第三者に対し、直ちに用具の返還を求めることができるものとします。この返還の請求に起因して損害等が発生した場合には、会員が一切の責任を負うものとします。
第9条(提供した用具の管理、保管等)
1. 団体会員の場合は団体代表者、個人会員の場合は個人会員として用具提供を受けた者が、善良な管理者の注意義務をもって、提供を受けた用具の保管、管理するものとし、当法人が別途マニュアル等を定めた場合には、当該マニュアル等に従うものとします。
2. 当法人は、随時用具の保管状況の点検を行う事が出来るものとします。
3. 当法人は、当法人が指定する方法により、随時用具の保管状況の報告を求める事が出来るものとします。
4. 提供する用具の改造及び改装を行なってはなりません。
5. 前各号の管理、保管等の責任は利用契約が成立し、用具の提供がなされた時より始まり、当該用具の返還手続きを完了したときに終了するものとします。
第10条(提供した用具の交換、追加、返還)
1. 提供した用具を、使用していくうえで消耗により生じた破損、故意又は過失ではない破損等により、用具の継続使用が困難な状況に陥った場合、当該用具との交換により当法人の判断で同類の用具を新たに提供します。
2. 身体的成長の過程により、用具のサイズ交換等が必要となった場合、当該用具との交換により当法人の判断で同類の用具を新たに提供します。
3. 本規約第8条6号に該当する場合、交換を行います。
4. 会員からの用具の追加要請があった場合、団体会員、個人会員の利用状況に応じて、当法人の判断で追加の用具を提供します。追加要請の際は、当サイト内の問い合わせフォームにて当法人に連絡することとします。
5. 当法人の会員を、退会又は会員資格の喪失となった場合、当法人から提供された用具をすべて当法人が指定した返還方法にて、当法人へ速やかに返還するものとします。契約解除にも拘わらず会員が用具返還に応じない場合は、当法人指定の買取価格相当額の弁償金をお支払いいただくか、必要な法的手続きを取ることとなります。
第11条(用具の破損・紛失等)
1. 返還時等に、用具に損傷・破損があり、会員の故意又は過失によるものであると当法人が判断した場合は、当法人指定の買取価格相当額の弁償金又は修繕費をお支払いいただきます。
2. 会員が、善良な管理者の注意義務の基、用具の保管、管理を怠り、紛失又は盗難が発生した場合、当法人指定の買取価格相当額の弁償金をお支払いいただきます。
第12条(違反行為への対処)
当法人は、利用者が本規約等の定めに違反し、もしくはそのおそれがある場合、当該行為に対処するため合理的に必要な範囲で、利用者に対して事前に通知することなく、以下に掲げる措置を講じることができるものとします。
(1)本サービスの全部または一部の制限又は停止
(2)会員資格の喪失
(3)刑事事件、行政事件その他に該当する可能性がある場合の、警察その他の公的機関への通報を含む、違反事実の本サービス内外での開示
第13条(本サービスの変更、中止、終了等)
1. 当法人は、当法人の判断により本サービスの内容の全部又は一部を変更し、本サービスの提供を中止もしくは終了することがあります。
2. 当法人は、当法人の判断により本サービスの全部又は一部の提供、変更、終了する場合、当法人が適当と判断する方法で、会員にその旨を通知します。但し、天災等の不可抗力による場合等緊急の場合は、会員への通知を行わない場合があります。
3. 当法人は、以下各号のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
(1)本サービス用設備等の保守・メンテナンスを定期的又は緊急に行う場合
(2)地震・洪水・津波等の天災、火災・停電その他の不盧の事故、戦争・紛争・動乱・暴動・騒乱・労働争議等により、本サービスの運営の継続が困難となった場合
(3)その他、運営上又は技術上の理由により、合理的な必要がある場合
(4)法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(5)その他前各号に準じ当法人が必要と判断した場合
4. 当法人は、本条に基づき当法人が行った措置により、利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第14条(仕様の変更等)
当法人は、利用者に事前に通知することなく、当サイト、本サービスに必要となるシステムの改良・追加・削減その他の仕様変更等を行うことができる。
第15条(免責)
1. 当法人は、以下の事由により利用者に発生した損害については、一切の責任を負わないものとします。
(1)当サイトに対する不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等、第三者の行為に起因して会員に生じる損害
(2)利用者のパソコン、電気通信設備の障害、インターネット接続サービスの不具合等、利用者の設備、接続環境の障害
(3)利用者が当法人の定める手順・セキュリティー手段等を遵守しないことに起因するもの
(4)利用者が当サイトを利用する際に発生する通信費用
(5)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因するもの
(6)利用者の逸失利益、間接損害、特別損害、弁護士費用その他の本条に規定のない損害
(7)その他当法人の責に帰すべからざる事由
2.当法人は、利用者が当サイト、本サービスその他これに関連して当法人が提供するサービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争について一切責任を負わないものとします。
第16条(賠償責任)
1. 利用者は、本規約に違反することにより、当サイト、本サービスの利用に関連して当法人に損害を与えた場合、当法人に対しその全ての損害(弁護士等専門家費用及び当法人の人件費相当額を含む)を賠償しなければなりません。
2. 利用者による、当サイト、本サービスの利用に関連して、当法人が、他の利用者その他の第三者から、権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該利用者は、当該請求に基づき当法人が、当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために、当法人が負担した金額(弁護士等専門家費用及び当法人人件費相当額を含む)を賠償しなければなりません。
第17条(協議解決)
当法人及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ、速やかに解決を図るものとします。
第18条(準拠法及び裁判管轄合意管轄)
本規約及び個別規約に関する準拠法は、日本法とします。また、本規約、個別規約又は本サービスに関連して、当法人と利用者間で紛争が生じた場合、訴額により、神奈川簡易裁判所又は神奈川地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日 2020年7月1日

 

個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

一般社団法人日本未来スポーツ振興協会(以下「当法人」という。)は、社会に貢献し、その信頼に応えるため、当法人は個人情報の適正な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、個人情報保護法等関係法令を遵守し、次の方針のもとで個人情報の保護に努めてまいります。

1. 個人情報の取得
当法人は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を適正かつ公正な手段により取得いたします。
また、ご本人の同意を得ることなく、個人情報の取得はいたしません。
2. 個人情報の利用目的
(1)当法人会員の個人情報
・情報管理、運営、その他の諸対応
・業務上必要なご連絡、お問い合わせ、ご依頼等への対応をするため
・会員資格の確認のため
・各種会員サービスの提供のため
・メール、その他通信手段によって当法人が取り扱う商品、サービス、イベント、協賛企業等に関連するご案内をするため
・当法人業務及びサービスに関連したアンケート調査のため
・郵便物、物品等の送付のため
・上記の利用目的に付随する目的の場合
(2)当法人のお問い合わせ窓口へお寄せいただいた方の個人情報
・お問い合わせ内容へのご回答、その他必要なご連絡のため
・開示、訂正、削除、利用停止などのご請求対応のため
・当法人業務及びサービスに関連したアンケート調査のため
(3)当法人の採用活動にご応募された方の個人情報
・採用活動に関するご連絡及び採用の判断のため
・当法人での採用業務管理のため
(4)当法人社員、職員、ボランティアスタッフ及びそのご家族の個人情報
・業務連絡のため
・人事管理事務、労務管理、職員健康管理のため
・給与、利厚生、社会保険などに関する業務のため
・上記の利用目的に付随する目的の場合
(5)提携先及び取引先の従業員、役員に関する個人情報
・提携先及び取引先の情報管理、業務上必要なご連絡、お問い合わせへの対応をするため
・営業活動のため
(6)その他、ご本人に事前にお知らせし同意を得ている場合
3. 個人情報の第三者への提供
(1)当法人は、以下の場合を除き、第三者に個人情報を提供することはいたしません。
1. ご本人から同意を得た場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を取ることが困難である場合
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
4. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
5. 第三者提供前にあらかじめ以下の事項を告知あるいは公表をしている場合
  ・利用目的に第三者への提供を含むこと
  ・第三者に提供されるデータの項目
  ・第三者への提供の手段または方法
  ・ご本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
この場合、当法人は、外部事業者において個人情報の十分な保護がなされることを確認したうえで、これら情報の保護に関し、適切な監督措置を講じます。
6. その他、法令に基づく場合
(2)前項の定めにかかわらず、以下の場合は、第三者には該当しないものといたします。
1. 利用目的の達成に業務上必要な範囲内で、個人情報の取り扱いに関する業務を外部事業者 へ委託する場合                                  この場合、当法人は、外部事業者において個人情報の十分な保護がなされることを確認したうえで、これら情報の保護に関し、適切な監督措置を講じます。
2. 他社との合併その他の事由による、事業の承継や移譲に伴って個人情報が提供される場合
3. 個人情報を特定の者との間で共同利用する場合であって、以下の要件に関しあらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いている場合
・共同して利用される個人情報の項目
・共同して利用する者の範囲
・利用する者の利用目的
・当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称
4. 個人情報の安全管理
当法人は、個人情報の管理にあたり、管理責任者を設置し、個人情報に対する不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等を防止するため、厳重な対策を講じます。また、個人情報の正確な内容を維持するため、適正管理に努めます。
5. プライバシーポリシーの変更
当法人は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令その他の規範を遵守するとともに、当法人のプライバシーポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めるものとし、必要に応じて不定期にプライバシーポリシーを変更することがあります。当ページに、新しいプライバシーポリシーを掲示することにより、変更をお知らせするものとし、このプライバシーポリシーの変更は、当ページに掲示された時点で有効となります。
6.  SSL(セキュア・ソケット・レイヤー)の利用について
当サイトでは、個人情報をご登録いただく際に、業界標準であるSSL(セキュア・ソケット・レイヤー)を使用し、インターネット上で送信されるデータを暗号化することにより、第三者によるデータの盗聴・改ざん等を防止しております。
7. クッキー(Cookie)の利用について
当サイトでは、利用者の利便性向上、サイト改善のためのサイト閲覧状況の統計的な把握等を目的として、クッキーを利用しています。クッキーとは、ウェブサイトから利用者のコンピュータに送信されるデータファイルで、ウェブサイトが利用者からのアクセスを認識できるためのものです。クッキーに基づく情報から、利用者の個人情報を特定することは行なっておりません。当法人が、クッキーを使用して収集する情報には、利用者のIPアドレスが含まれます。収集されたIPアドレスは、個人が特定されない形で分析されます。              お使いのブラウザの設定により、利用者ご自身でクッキーの無効化が可能です。クッキーを無効化された場合、一部のコンテンツを利用できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。設定方法は、ブラウザによって異なりますので、お使いのブラウザのヘルプなどをご覧ください。
8. Google Analyticsについて
当法人の、アクセスログの収集・解析には、Google Analyticsを利用しています。GoogleAnalyticsでは、クッキー(cookie)を使用し、個人を特定する情報を含まずにログを収集します。収集されるログはGoogle社のプライバシーポリシーに基づいて管理されています。
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9. リンク先について
当法人は、当ウェブサイトのご利用中に、リンクにより第三者法人・個人の運営によるサイトに移動した場合、リンク先での個人情報保護については当法人の責任範囲外となりますので、ご自身の責任においてご利用ください。
10. 個人情報の開示等の手続
当法人では、個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供停止(以下「開示等」という。)につきましては、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由がない限り、合理的な範囲、期間で対応させていただきます。                                       ご請求の対象となる個人情報は、当法人が開示などの権限を有する個人情報です。(「個人情報の保護に関する法律」に定める「保有個人データ」と同じです。)                    個人情報の開示、利用目的の通知の開示請求には、1件につき500円(税込)の手数料が必要となります。なお、個人情報の内容の訂正、追加、削除、利用の停止、消去および第三者への提供停止につきましては、手数料は発生いたしません。                      開示等のご請求に際して、当法人指定の、ご提出いただくすべての情報等の提出が確認できたときから、ご回答までは少なくとも2週間程度お時間をいただきます。また、窓口の混雑その他、当法人の業務上の事情がある場合には、それ以上にご対応が遅延する場合がありますので、あらかじめご了承ください。開示等ご請求に関しましては、お問い合わせ先までご連絡ください。
11. お問い合わせ先
当法人がお預かりした個人情報の取り扱いについてのご質問やご不明な点、開示等ご請求、ご不満、その他のお問い合わせにつきましては、下記お問合わせ窓口までご連絡ください。
一般社団法人日本未来スポーツ振興協会 JFS統括事務局
Mail:info2@jf-sports.or.jp

制定日 2020年7月1日